節税につながる！社員研修に活用できる助成金制度とは？

社員のスキルアップのために、社員研修を行っている企業は少なくないでしょう。社員教育は会社の成長のために重要なものの、費用面の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。実はスキルアップのための研修費用は、経費計上できます。本記事では、研修費用の扱いや社員研修に活用できる助成金制度について紹介します。

社員研修の費用は経費計上できる

社員のスキルアップや新たな知識の獲得は、会社の業績に直結するようです。そのため、会社の事業に関係している社員研修の費用は必要経費として認められ、経費に計上できます。

これらの費用は、主に「採用教育費（研修費）」として経費に計上され、給与課税されることはないので節税につながります。

■経費に計上できる研修

経費に計上できる研修は、会社の事業に直接関係しているものに限られるようです。「会社の事業に直接関係しているもの」とは、仕事に必須なスキルや資格獲得のための研修や、業務効率向上を目的としたセミナーなどを指します。

たとえばバス会社が、社員のバスの運転免許取得の費用を負担する場合、バスの運転免許は仕事に必須なので経費計上できます。また、社員旅行や研修旅行も社員の半数以上が参加し、仕事に直接必要であり、4泊5日以上であるといった条件を満たせば、経費計上できるでしょう。

■経費に計上できない研修

業務と直接関係ない研修は、経費に計上できません。会社の業務にまったく関係のない資格取得のための講座や検定にかかる費用は、社員自身が支払うべき費用となります。

研修の参加を強制しているかで、費用の負担額が変わる

会社側が、研修への参加を強制しているかどうかで、会社と社員間での研修費用の負担額が変わります。

■強制参加の場合

会社が、社員に研修の参加を強制した場合は、その研修に要する時間は労働時間となるようです。そのため、研修にかかる費用や交通費などは全額会社側が負担する必要があります。もし土日などの勤務時間外に研修が行われる場合は、時間外労働として別途賃金の支払いが必要です。

また、会社側が参加を強制していなかったとしても、部署やチームの自分以外のメンバーが全員受講している状況では、強制参加とみなされる可能性があります。そういった場合も、費用は会社負担になるので注意しましょう。

■任意参加の場合

参加が自由な場合、その費用は会社側が支払うことも、社員が負担することもできます。ただし原則として、労働時間外に社員が研修を受けた場合、その分の賃金を払う必要はありません。

■研修費用の返還請求

さまざまな研修を社員に受講させたものの、研修後すぐに退職してしまうケースもあるでしょう。こういう場合、事前の取り決めによっては会社が負担した研修費用の返還を請求できることがあります。具体的には、研修費用は社員が全額負担するとする「金銭消費賃貸契約」を結ぶことです。

これは、研修費用は会社が立替払いをして社員に貸与し、一定期間勤務すれば返還が免除されるという契約の形です。つまり、その期間内に社員が退職した場合は、返還を請求できるのです。

社員研修に活用できる助成金制度

社内研修に力を入れることは、会社全体の生産性の向上のために重要です。とはいえ、研修を行うにも費用がかかります。そんな時に役立つのが、人材育成に使える助成金です。

■人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、正社員に対して仕事に関係する訓練を実施した際の費用を、助成してくれる制度です。この助成金は、7つのコースにわかれています。

「特定訓練コース」は生産性向上のための訓練を10時間以上実施する場合、「一般訓練コース」は特定訓練コースに含まれない訓練を20時間以上実施する場合に助成が受けられます。

「教育訓練休暇付与コース」は、有給教育訓練休暇制度を導入している企業の社員が、その制度を利用して訓練を受けた場合に、「特別育成訓練コース」は、有期契約労働者に対して、正規雇用労働者への転換のための訓練を実施した際に助成を受けられるようです。

その他、建設労働者向けの「建設労働者認定訓練コース」や「建設労働者技能実習コース」、障がい者に対する訓練が対象の「障がい者職業能力開発コース」があります。対象となる経費や助成金額などは、厚生労働省のホームページから確認できます。

■キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規労働者に対するキャリアアップ促進を目的とした取り組みにかかる費用を助成してくれる制度です。

「正社員化コース」は非正規従業員を正社員へと転換した場合、「賃金規定等改定コース」は非正規従業員の賃金を2％以上増額した場合、「健康診断制度コース」は非正規従業員に健康診断を受けさせた場合、「賃金規定等共通化コース」は非正規従業員と正社員の賃金規定を共通化した場合、「諸手当制度共通化コース」は非正規従業員と正社員の手当を共通化した場合、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」は非正規労働者を社会保険に加入させ基本給を増額した場合、「短時間労働者労働時間延長コース」は短時間労働者の労働時間を増やし、新たに社会保険に加入させた場合に助成の対象となります。

まとめ

今回は、研修費用の扱いや社員研修に使える助成金制度について解説しました。社員研修を通してスキルアップを図ることは、人材不足解消のためにも重要です。正社員向けには人材開発支援助成金、非正規従業員向けにはキャリアアップ助成金があります。これらを上手く活用すれば、人材育成にかかる費用を抑えられるでしょう。